不動産売却後におこなう確定申告とは？必要書類・手続きの方法を解説

不動産を売却する場合、さまざまな手続きが必要になります。
手続きのなかには税金の支払いがありますが、確定申告が必要な種類の税金には注意が必要です。
そこで今回は、不動産売却後におこなう確定申告とはどのようなものなのか、確定申告の必要書類と具体的な手続き方法を解説します。

不動産売却後に必要な確定申告とは

不動産を売却した後に確定申告が必要だと聞いたことがあっても、確定申告がどのようなものかご存じない方がいらっしゃるでしょう。
まずは、確定申告とはどのようなものなのか、具体的な内容を見てみましょう。

確定申告とは何をするもの？

確定申告とは、所得税の申告・納税のための手続きです。
このなかの所得税とは、給与などの所得に対して課せられる税金を意味します。
会社に勤めているサラリーマンであれば、毎月の給与から所得税が天引きされたうえで、年末調整で1年間の精算がおこなわれるのが一般的です。
一方で、会社に所属しない自営業者などは、給与からの天引きがされないため、自分で収入を申告したうえで所得税を納めることになります。
こうした給与所得以外の所得の申告・納税の手続きが、確定申告です。
サラリーマンであれば、確定申告は無縁だと思われるかもしれませんが、不動産を購入したタイミングと不動産を売却したタイミングで確定申告が必要になることがあります。
住宅ローンを利用してマイホームを購入した方のなかには、住宅ローン控除のために最初の年だけ確定申告をした方がいらっしゃるでしょう。
そして、不動産を売却して利益が出た場合、その利益である不動産譲渡所得に対して所得税が課せられます。
この不動産譲渡所得税は、給与所得とは別に確定申告での手続きが必要です。

確定申告が必要なケースは？

不動産を売却しても、一律で確定申告が必要になる訳ではありません。
確定申告が必要になるのは、不動産を売却して利益が出た場合のみです。
不動産の売却益である譲渡所得とは、単に不動産の売却代金ではなく、経費などを差し引いた純粋な利益を指します。
不動産の売却代金から、不動産の購入にかかった経費、不動産の売却にかかった経費を差し引いて、プラスの利益が出た場合には確定申告が必要です。
また、不動産の売却の結果赤字になったとしても、その損失について控除を受けるためには確定申告が必要になります。

確定申告の流れ

確定申告をおこなうには、必要書類を準備します。
次に、適用できる控除・減税の特例などがあるか確認をすることがポイントです。
どの控除・特例を適用するかによって、減税額に差が生まれるほか、併用できるものと併用できないものがあることに注意しましょう。
自分のケースに適用できる控除を確認したら、譲渡所得税の金額を計算します。
いくらの譲渡所得があり、いくらの譲渡所得税を納めるかがわかったら、確定申告のための書類を作成します。
作成した書類を提出し期限までに税金を納付すれば、確定申告の作業は終了です。

不動産売却後の確定申告における必要書類

不動産売却後におこなう確定申告では、さまざまな必要書類をそろえます。
この必要書類の準備には時間がかかることがありますので、余裕を持って作業を進めましょう。

必要書類①確定申告書

確定申告の申告内容を記載する書類が、確定申告書です。
確定申告書にはいくつかの種類がありますが、不動産売却で確定申告をおこなう場合は、確定申告書第一表・第二表および分離課税用の確定申告書第三表が必要になります。
確定申告書第一表・第二表では給与所得・事業所得など年間の所得を記載し、確定申告書第三表には不動産売却の譲渡所得を記載します。
給与所得と不動産の譲渡所得を別の書類に記載するのは、不動産の譲渡所得は給与所得と分離して税金を計算するためです。
これらの確定申告書は、最寄りの税務署で入手できるほか、自分で国税庁のホームページからダウンロードできます。

必要書類②不動産売買に関連する書類

確定申告では、不動産を売却していくらの利益が出たかなどを計算するために、不動産売買に関連する書類が必要です。
具体的には、不動産を購入した当時の不動産売買契約書のコピー、不動産売却時の不動産売買契約書のコピーを準備しましょう。
不動産を購入した当時の不動産売買契約書のコピーは、購入の経費である取得費の計算に使用します。
購入当時の不動産売買契約書がない場合は、なくても計算を進められますが、税金が多く計算される可能性があります。
不動産売買契約書とともに必要書類となるのが、売却時のさまざまな領収書・登記事項証明書です。
仲介手数料・解体などにかかった費用のほか、印紙税・登録免許税も売却時の経費である譲渡費用に含められます。

必要書類③源泉徴収票やマイナンバーカード

確定申告書を提出する場合、マイナンバーカードなどの本人確認書類のコピーを貼付します。
また、インターネットで手続きをおこなうe-Taxでは、マイナンバーカードで事前登録などをおこなう必要があります。
このほかに、給与の源泉徴収・保険の控除などを受けるならば、源泉徴収票と控除関連の書類が必要です。
源泉徴収票は、確定申告書に収入を記載する場合にも必要になります。

不動産売却後に確定申告をおこなう期間と場所

確定申告とはどのようなものか、どのような必要書類を準備するかをチェックしたら、具体的な手続き方法を押さえておきましょう。

確定申告をおこなう期間

不動産売却で得た利益に対する所得税納付のための確定申告は、不動産を売却した翌年の2～3月におこないます。
基本的には、毎年2月16日～3月15日に手続きをおこないますが、曜日によってずれることがありますので、最新の情報を国税庁のホームページなどでチェックするのがおすすめです。
不動産売却が1月である場合、確定申告は1年後の2～3月におこなうことになります。
新生活のスタートで忙しい毎日を送っていると、確定申告の手続きを失念しやすくなりますので注意しましょう。
また、不動産売却から時間が経つと、不動産売却関連の必要書類を紛失しやすくなることも注意点です。

確定申告をおこなう場所

手書きの書類を使用した確定申告は、税務署での手続きが必要になります。
税務署または国税庁のホームページで入手した確定申告書に記入し、税務署の窓口に提出するほか、郵送での提出が可能です。
税務署には時間外文書収受箱が設置されていますので、窓口が閉まっている時間帯でも提出できます。
税務署への書類提出で注意したいのが、提出する税務署は居住地を管轄する税務署であることです。
売却した不動産がある地域の税務署ではなく、自分が住んでいる場所の税務署で手続きをおこないましょう。
また、確定申告は、手書きの書類ではなくインターネット上でのデータ入力が可能です。
インターネットによる確定申告はe-Taxとよばれ、マイナンバーカードなどでの本人確認を済ませておく必要があります。

住民税はどうなる？

所得が増えると、所得税とともに住民税の金額が上がります。
しかし、確定申告で納めるのは所得税のみで、住民税は納税時期の違いがあることに注意が必要です。
確定申告により不動産の譲渡所得を得たことが報告された場合、翌年の住民税の金額が増えます。
確定申告では譲渡所得税のみを納め、住民税の増額は確定申告後の6月頃に確定します。
サラリーマンであれば毎月の給与から天引きされ、自営業者などは送付されてくる納付書に従い支払うのが一般的です。

まとめ

確定申告とは、給与所得や不動産譲渡所得などに対して課せられる所得税を納めるための手続きです。
不動産売却で利益が出た場合には、確定申告書や不動産売買関連の必要書類を準備して確定申告をおこないます。
確定申告の期間は、原則として不動産売買翌年の2月16日～3月15日で、税務署のほか国税庁のホームページからも可能です。