不動産の購入における年収ごとの予算は？予算の計算方法を解説

不動産を購入する際は、年収に応じた予算を決めてから物件を探す必要があります。
予算を決めずに不動産を探してしまうと、年収に見合わない金額のものを選んでしまう懸念があるためです。
今回は、不動産を購入する際の予算や年収に応じた予算の計算方法、住宅ローンの返済比率について解説します。

不動産を購入する際の年収に応じた予算

不動産を購入する際は、年収に応じた予算を決めて物件を探し、住宅ローンを組む必要があります。
予算以外にもさまざまな条件を加味しますが、そちらを優先してしまうと、年収に対して高額すぎる物件になりかねません。
年収をもとに予算を決める際は、年収倍率や住宅ローンの頭金、借入可能額を考慮します。

予算は年収倍率を考慮して考える

年収から予算を考える際に参考になるのが、年収倍率と呼ばれるデータです。
年収倍率は、不動産の購入価格が年収の何倍になっているかを示す数値になります。
以前は、年収の5倍程度の予算が望ましいといわれていましたが、金利などの影響で現在は年収の5～7倍程度の予算が目安です。
そのため、年収300万円であれば1,500万円～2,100万円、年収500万円であれば2,500万円～3,500万円、年収1,000万円であれば5,000万円～7,000万円程度になります。

住宅ローンの頭金と借入可能額

不動産を購入する際は、金融機関と契約して住宅ローンを組む方がほとんどです。
住宅ローンをいくら組めるかについては、頭金と借入可能額をもとに考える必要があります。
頭金は、住宅ローンを組んだ際に借りた金額の一部を先んじて、金融機関に支払っておくためのお金です。
頭金を多く支払っておくほど、後のローン返済が楽になりますが、高額にしすぎると資金の調達が難しくなります。
借入可能額は、実際に金融機関から借りられる金額のことであり、年収ごとに決められるのが一般的です。
年収倍率や返済比率などをもとに金融機関側が決定し、審査結果とともに提示されます。
ただし、この計算は額面収入をもとにおこなわれるため、手取りのことまでは考慮されていません。
借入可能額いっぱいまで借りてしまうと、返済計画が厳しくなる可能性があります。
ほかにも、教育ローンや自動車ローンなど、住宅ローン以外のローンについても考慮しなければなりません。
したがって、年収から自動的に予算が決まるわけではない点に注意が必要です。

不動産を購入する際の年収ごとの予算の計算方法

不動産を購入する際、予算を決めるためには、頭金と借入可能額を計算する必要があります。
借入可能額だけを考えて予算を組むと、頭金を支払う段階になって資金が不足することなどもあるため、注意しましょう。

頭金を計算するには

頭金を計算する際は、まず手持ちの現金や引き出せる預金の総額を考えます。
なかには、頭金を親などから、贈与によって受け取った資金で賄う方もいるでしょう。
そして、そのなかから、住宅ローンや不動産購入の契約手続きに必要な費用、生活予備費、将来への貯蓄を差し引きます。
生活予備費は、病気や会社の倒産などに備えて用意しておく費用であり、通常の生活費の3～6か月分が目安です。
派遣社員や自営業など、正社員以外の職業であれば、1年分あったほうが良いでしょう。
預貯金のすべてを頭金として使えるわけではないため、計算の際は注意が必要です。
この頭金の金額が、物件価格全体の1～2割になるとされています。

借入可能額を計算するには

借入可能額を計算する際は、年収倍率から計算する方法のほかに、現在の家賃から計算する方法があります。
現在支払えている家賃と同等の返済額を毎月返していくのであれば、資金計画を立てやすいためです。
35年間返済することを考えると、家賃7万円であれば2,210万円、家賃から2万円減額するのであれば1,580万円、逆に2万円増額するのであれば2,840万円を借りられます。
この計算方法では、現在支払っている家賃が高額になるほど、目安となる金額が高くなるのが特徴です。
ただし、不動産を購入すると、住宅ローンの返済以外にも固定資産税の支払いや、マンションであれば管理費や修繕積立金などが発生する点に注意しましょう。

住宅ローンを借りる前にしっかりシミュレーションをしておく

住宅ローンを借りて不動産を購入する際は、借りられる総額だけを計算して終わりにするのではなく、毎月の返済についてもシミュレーションしておく必要があります。
総額だけの計算では毎月の負担が分かりにくいため、実際に借りてから返済が厳しくなることもあるでしょう。
現在の経済状況が変化する可能性も考慮したうえで、返せる範囲の住宅ローンを組む必要があります。
途中で返済が滞ると、せっかく購入した不動産を任意売却や差し押さえなどで、手放さなければならなくなるのです。
子どもの教育費や転職、失業など、さまざまなライフイベントを予測して資金計画を立てましょう。

不動産を購入する際の年収に対する返済比率

不動産を購入する際の予算については、年収倍率や借入可能額だけでなく、返済比率も重視されています。
借入可能額だけを見て上限まで住宅ローンを組んでしまうと、不動産の購入後に資金計画が破綻する可能性が高いです。
返せる範囲での住宅ローンに留めるために、返済比率が大切になります。

返済比率とは

返済比率とは、年収に対する住宅ローンの年間返済額の割合です。
返済比率が高いほど、年収に対して高い金額を毎年返済していることになります。
返済比率を計算するためには、年間の返済額の合計を年収で割り、100をかけると良いでしょう。
額面年収600万円の状態で毎年120万円のローンを返済しているのであれば、返済比率は20.0％となります。

返済比率の目安

一般的な住宅ローンでは、返済比率の目安は30～35％とされています。
そうなると、良い不動産を購入するためにも、35％ギリギリまでローンを組みたい方もいるでしょう。
しかし、借りられるギリギリまでローンを組んでしまうと、途中で経済状況が変化する可能性があります。
返済比率をギリギリに設定していると、収入が減ったり別の出費が増えたりした際に、対応できなくなることが多いです。
そのため、できる限り返済比率は25％以下に収めておいたほうが、返済しやすいローンになります。
毎月の収入に対して、いくら返済するかを計算する返済負担率と合わせて、適切な金額を考える必要があるでしょう。

返済比率の注意点

返済比率を考える際の注意点は、考慮する必要があるのは住宅ローンだけではないことです。
年間の返済比率を考える際は、住宅ローン以外の奨学金や教育ローン、自動車ローンなど、ほかのローンも合わせて考える必要があります。
つまり、ほかのローンをすでに借りて返済している状態であれば、そのローンの返済額と合算して返済比率が25％前後になるように、住宅ローンを組むのが望ましいです。
逆に、住宅ローンを組んでからほかのローンを検討する際も、住宅ローンの返済比率によっては、思ったようにローンを組めない可能性があります。
また、どのような返済比率が適正なのかは、各家庭の経済状況やライフプランによっても異なるため、個別の計算が必要です。
子どもの人数や生活費なども考慮しながら、実際の住宅ローンの金額を決めるようにしましょう。

まとめ

不動産を購入する際の予算は、年収をもとにどれだけの住宅ローンを借りられるかで考えます。
住宅ローンを借りるのであれば、とくに頭金と借入可能額の計算が重要です。
さらに、長期的に返済しやすい住宅ローンを借りるためには、返済比率や返済負担率を考えて資金計画を立てると良いでしょう。