不動産購入の流れについて！販売形態や注意点も解説

土地や建物の購入は、日常的におこなうものではありません。
そのため「無事に購入できるだろうか…？」という不安をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
スムーズな取引を目指すためには、手続きの流れを知っておくことがポイントです。
今回は不動産購入の流れや販売形態、注意点について解説します。
マイホームの購入をお考えの方は、ぜひ参考になさってください。

購入の流れとともに知っておきたい不動産の販売形態

まずは、不動産の販売形態と、それぞれのメリットについて解説します。

販売形態1：売主物件

販売形態の一つとしてまず挙げられるのが、売主物件です。
売主物件とは、売主と直接取引をする種類となります。
購入したい土地や建物の所有者と売買契約を締結するため、仲介業者を介さずに取引する販売形態です。
しかし、不動産取引の流れにおいて、個人と個人が直接やりとりすることはほとんどありません。
そのため、売主となるのは不動産会社であるケースが一般的といえるでしょう。

売主物件を購入するメリット

売主物件を購入するメリットは、下記のとおりです。

●仲介手数料が不要
●連絡をスピーディーに取ることができる

メリットとしてまず挙げられるのが、仲介手数料が不要なことです。
不動産会社に仲介を依頼する場合、契約が成立すると、その報酬として仲介手数料が発生します。
仲介手数料は契約金額に応じて決まるのが特徴です。
そのため、購入する物件の金額が大きい場合、仲介手数料の負担も大きくなります。
また、手続きの流れのなかで、連絡をスピーディーに取れることも、メリットの一つです。
不動産会社を介して購入する場合、連絡先は売主ではなく、媒介契約を締結している不動産会社となります。
売主に聞きたいことも、いったん仲介業者を介すことになるので、返事が遅くなりやすいのがデメリットです。
売主物件なら、直接売主と話せるので、疑問点もスムーズに解決できるでしょう。

販売形態2：仲介物件

販売形態の一つとして、仲介物件も挙げられます。
仲介物件とは、先述のとおり仲介業者を介して、土地や建物を購入することです。
土地や建物の購入時、一般的に多く用いられている方法となります。

仲介物件を購入するメリット

仲介物件を購入するメリットは、下記のとおりです。

●価格交渉を仲介業者がおこなう
●手続きや契約の際にサポートできる

メリットとしてまず挙げられるのが、価格交渉を仲介業者がおこなうことです。
購入したい土地や建物が予算オーバーの場合、価格交渉を検討するケースがあります。
売主物件の場合、ご自身で交渉をしなければならず、躊躇してしまう方もいらっしゃるでしょう。
仲介物件なら、仲介業者が売主と交渉できるので安心感があります。
また、手続きや契約の際にサポートできることもメリットの一つです。
価格交渉だけでなく、契約時の手助けができるので、初めての不動産購入でも安心できます。

不動産を購入する際の流れについて

続いて、不動産を購入する際の流れについて解説します。

流れ1：条件を決める

まずおこなうことは、条件を決めることです。
立地や予算、駐車場の有無や部屋数など、家族構成やライフスタイルに合わせて決定します。
条件をある程度絞ることができれば、候補となる土地や建物が固まってくるでしょう。

流れ2：内覧する

気になる物件をいくつかピックアップし、内覧をします。
内覧時は室内だけでなく、周辺環境や最寄り駅までの実際の距離、騒音などを確認することが大切です。
内覧しても納得できない場合は、エリアや価格などの条件を広げて探してみます。

流れ3：購入の申し込みをおこなう

購入したい物件が決まったら、次は購入の申し込みをおこないます。
購入申し込み書に記入し、不動産会社に提出なさってください。
購入申し込み書とは、その物件を買うという意思表示をする書類です。

流れ4：住宅ローンを使う場合は審査をおこなう

住宅ローンを使って土地や建物を購入する場合、金融機関による審査が必要です。
一般的には事前審査をおこない、クリアできれば本審査をおこないます。

流れ5：契約を締結する

事前審査に通過できれば、いよいよ売買契約の締結です。
重要事項説明書の読み合わせをおこなったり、売買契約書に押印したりします。
売買契約の締結時、手付金を支払うのが一般的です。
契約締結後に買主の都合で契約を白紙にする場合、支払った手付金は戻ってこないため注意なさってください。

流れ6：本審査をクリアしたあと金融機関と契約を締結する

売買契約を締結したあとは、住宅ローンの本審査をおこなうのが次の流れです。
審査を通過した場合、金融機関と金銭消費貸借契約を締結します。
事前審査に通過していても、何らかの事情で本審査が否決になるケースがあるので、新たな借り入れやローンを使った買い物などは避けてください。

流れ7：決済と引き渡しをおこなう

最後に、決済と引き渡しをおこない、不動産購入の完了です。
購入代金を支払ったり、売主から物件の鍵をもらったりします。
決済と引き渡しのタイミングで、所有権移転登記がおこなわれ、引っ越しが可能となります。

引き渡しまでの流れとともに知っておきたい不動産購入時の注意点

最後に、土地や建物を購入する際の注意点について解説します。

注意点1：資金計画をしっかりと立てる

注意点としてまず挙げられるのが、資金計画をしっかりと立てることです。
土地や建物の購入時は、物件の代金だけでなく、下記のような費用がかかります。

●頭金
●仲介物件の場合は仲介手数料
●司法書士への報酬（登記費用）
●税金
●引っ越し代など

上記のような費用が別途かかるため、思わぬ出費に、当初の資金計画が狂ってしまうケースも珍しくありません。
不動産購入にかかる初期費用は、新築物件の場合で物件価格の3～7％、中古物件なら6～10％ほどといわれています。
家具や家電を新調する場合は、その分費用がかかるでしょう。

注意点2：災害のリスクを考える

災害のリスクを考えることも、注意点の一つです。
近年は日本の至るところで自然災害が発生しており、静岡県も例外ではありません。
災害は人間の力でコントロールすることは難しいですが、備えることはできます。
そのため、購入する物件に災害リスクがどの程度あるのかを確認しておくことが注意点です。
主な確認方法として、下記が挙げられます。

●耐震性能を確認する
●ハザードマップを活用する

災害リスクを確認するための方法としてまず挙げられるのが、物件の耐震性能を確認することです。
建築基準法が改正された昭和56年以降の建物は、震度6強や7程度の地震でも倒壊しない水準となっています。
そのため、まずはこの基準をクリアしていることが重要です。
また、ハザードマップを活用することもポイントとなります。
ハザードマップとは、自然災害のリスクを可視化した地図です。
河川の氾濫や地盤被害、避難場所への移動しやすさ、火災の際の延焼危険度などを知ることができます。
焼津市や藤枝市、島田市などのホームページから確認できるので、購入前に一度チェックなさってください。

まとめ

不動産購入時の販売形態には、売主物件と仲介物件の2種類があり、それぞれ特徴やメリットが異なります。
条件を絞ったり内覧をおこなったり、住宅ローンの審査や売買契約の締結などを経て、引き渡しとなるのが、購入時の一般的な流れです。
注意点として、資金計画をしっかりと立てることや、災害にリスクを調査することなどが挙げられます。